クゥノムの冒険日誌

この情報ですが、政治・経済系のショート動画で観て知りました。


動画やSNS等では政府による言論統制だと言う話もあるみたいなので調べてみました。


先ず、投稿などで削除対象になるのは

・名誉毀損やプライバシー侵害に当たる投稿

・違法行為を助長する投稿

・虚偽の情報による営業妨害

などを法律に基づいた基準で判断されるそうです


書いてあった例をあげます☆

・他人の氏名・住所・電話番号を無断公開してプライバシーを侵害する投稿

・特定の個人・団体を侮辱・誹謗中傷する投稿

・詐欺や犯罪を助長する情報(違法薬物の売買、犯罪の指南など)

・デマや虚偽情報を流布し、他者の名誉や企業の営業を著しく損なう投稿


対象外になるのは

・一般的な意見や批判

・政府や企業への異論

・正当なジャーナリズム活動

だそうです


なので、国が拡大解釈でもしなければ、削除要請なんてくる情報はほとんど無くて、犯罪の温床を大きく削り取る事に繋がるだけなので、大きな問題は無さそうです。


なるべく、こういう不確かな情報の心意ってのは国民全体に周知していかんといけないけど、私たちが情報などを投稿する時に気をつけることも書かれていたのでそれも書いておきます！


・投稿内容を見直し、他人を誹謗中傷するような投稿は避ける

・削除要請の仕組みを理解して、万が一被害者や自身にとって不当な加害者になってしまった時に、適切に対応できるようにしておく

・情報の発信者として責任を持ち、事実に基づいた発言を心がける


あと、情報の削除判断はプラットフォーム事業者が行い、政府が直接投稿を監視するわけでは無いらしいので、言論統制に値しないのではないか？ということです！

これらの実施状況を年１回の公表の義務を守って、総理大臣の是正に従わない場合罰則として、最大１億の罰金が科せられる

そのために、各SNSなどの大規模サービスごとに法律専門家の「障害情報調査専門員」なる人を１人ずつ置くようです。

企業や団体、個人のサービス使用者達のためにエゴサーチする人って感じなのかな？完全には理解できないですが、まあそんな感じなのかも。


しかし反対意見として、陰謀論的な考え方で言ってしまうとそこに政府のスパイがいて都合の良いように情報統制するんじゃないか？って話もあります(財〇省や諜報員のように)

ですが、そこは何度も法改正等を慎重に的確にしていけばそれらも悪さする事が出来なくなるんじゃないかなぁ？

批判的になる前に先ず情報を知ろうとする事が大事なんだね♪

疑問点や引っかかる箇所を無理に説明どおりに分かろうとする必要は無いし、そこを無視してしまったらとんでもない法案が通る事も考えられるから、日々政府の動きを観察だ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　終わり